2024年度休眠預金等活用事業通常枠
※本助成事業の公募は終了しました（2025年9月30日（火）17時）
災害に備えた住宅確保要配慮者に対する居住支援事業
～居住支援を中心とした被災地での支援活動と未被災地での防災・減災活動を一体的に進める事業～
本事業の目的
本事業では、被災地において、災害ケースマネジメントに基づいた居住支援事業と空き家や被災家屋の利活用が一体的に行われることによって、被災者や住宅確保要配慮者が路頭に迷わず、適切な住居や福祉に結びつくこと。また、未被災地においては、官民協働で災害に備えた居住支援を実施する体制を整え、災害時に住宅確保要配慮者への支援が円滑に進むよう、実行団体とともに取り組みます。
対象地域と対象事業
【対象地域】
以下の（A）（B）の地域で居住支援を行う団体を対象とします。
（A） 能登半島地震や能登半島豪雨の被災地（以下、「被災地」という）
※令和６年能登半島地震の被災地と被災者が生活している地域を想定しています。
（B） 南海トラフなど大規模災害のリスクが高い地域（以下、「未被災地」という）
※南海トラフ地震や首都直下地震など今後発生する可能性の高い大規模災害の被害が想定されている地域を想定しています。
（実行団体の所在地は問いません）
【対象事業】
本事業では、以下の３つを対象事業とします。
1 「災害ケースマネジメント」の手法を用いた相談支援
2 空き家や被災家屋を活用した住まいの再建および関係人口の創出
3 行政と多様な機関が連携する地域プラットフォームの構築
※対象地域（A）と（B）の団体で、それぞれ対象となる事業や要件等が異なります。
（A）の団体は、公募要領①別紙A（被災地用）をご参照ください。
（B）の団体は、公募要領①別紙B（未被災地用）をご参照ください。
【本事業で居住支援全国ネットワークが実現したいこと】
令和６年能登半島地震の被災地において、災害ケースマネジメントに基づいた居住支援事業及び空き家の利活用が一体的に行われた結果として、居住支援を要する人のうち、特に高齢者・障害者・子ども・外国人・ひきこもり・子育て世帯等の支援を要する人が路頭に迷わず、適切な住居や福祉に結びついた状態。また、大規模災害が想定される未被災地において、災害に備えた居住支援事業が官民協働で展開される体制が整い、災害が起きた時には居住支援を要する人のうち、特に高齢者・障害者・子ども・外国人・ひきこもり・子育て世帯等の支援を要する人に対して円滑に支援が行き届く状態を目指します。
助成期間と助成金額
【助成期間】
2025年12月頃（予定）～2028年2月頃（予定）
※助成期間は最長2年3ヶ月間になります。延長はできません。
【助成金額（資金的支援）】
上限額は3,500万円（１団体あたり）
対象地域（A）と（B）の団体で、それぞれ助成金額の内訳が異なります。詳細は公募要領①をご覧ください。
※助成申請額が申請団体の事業費決算額を大幅に上回る場合には、審査基準に従って減額査定またはマイナス評価となる場合があります。
公募のプロセスとスケジュール
公募期間 ：2025年8月4日（月）～2025年9月30日（火）17：00
事前相談 ：2025年8月4日（月）以降随時
公募説明会 ：2025年8月18日（月）13：00～15：00
1次審査（書類審査）：2025年10月～11月中旬
2次審査（面談審査）：2025年11月27日（木）9時～12時（予定）
審査結果通知：2025年11月下旬頃（予定）
※1次審査通過団体には2次審査として面談審査を行います。面談審査は11月27日（木）9時～12時に開催する予定ですので、申請団体はスケジュールの確保をお願いします。
公募要領・申請手続き
公募要領
公募要領① ※当助成事業独自の公募要領
別紙A（被災地用）
別紙B（未被災地用）
公募要領② ※休眠預金活用事業一般的なルール
※当サイトには公募の概要のみ記載しています。詳細は必ず上記の公募要領をご確認ください。
申請書類
提出期限までに全ての申請書類が提出されたものを申請受理します。必要書類が揃っていない場合は、審査の対象になりませんのでご注意ください。
(様式1) 助成申請書
(様式2-1) 事業計画書
(様式2-2)事業計画説明書<A被災地用>
(様式2-2)事業計画説明書<B未被災地用>
(様式3)資金計画書等
(様式4)自己資金に関する申請書
(様式5) コンソーシアムに関する誓約書 ※コンソーシアム申請の場合のみ
(様式6) 団体情報
(様式7) 役員名簿 ※パスワードをかけて保存してください。
(様式8) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
＜団体情報書類＞
・定款（PDF）
・登記事項証明書（全部事項証明書）（PDF） ※発行日から3 か月以内の写し
・事業報告書（直近3 年分）（PDF）
＜決算報告書類＞
・貸借対照表（PDF）
・損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）（PDF）
※すべて直近3 年分
＜任意提出書類＞
・申請事業に関する補足資料、説明図、ロジックモデルなど
・団体の活動や実績が分かる資料（パンフレット、ニュースレターなど）
その他の資料
実行団体向け積算の手引き
実行団体向け精算関連説明資料
資金提供契約書（ひな形）
コンソーシアム協定書（ひな形）
コンソーシアム協定書作成における留意点
休眠預金活用における社会的インパクト評価 ※外部サイト
申請書類の一括ダウンロード
下記から申請書類を一括ダウンロードできます。
提出先
・所定の申請書を作成の上、全ての書類を電子メールで提出してください。
・押印が必要な書類及び登記事項証明書はPDFデータを作成し、電子メール添付にてご提出ください。
・郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください
・申請締切は9月30日（火）17：00までのメール受信（タイムスタンプ）になります。
オンライン公募説明会
2025年8月18日（月）13：00～15：00（開催済み）
能登の未来と住まいのあり方を考えるフォーラムのご案内
居住支援全国ネットワーク主催で8月8日に能登でフォーラムを開催いたしました。現在、アーカイブ配信を行なっておりますので、【こちら】からご視聴いただけます。
休眠預金活用事業（2024年度緊急枠）で実施したものですが、今回の公募内容にも通じる部分が多々ありますので、応募をご検討される団体はぜひご覧ください。
公募に関するお問い合わせ先
本件のお問い合わせは、原則電子メールでお願いいたします。
一般社団法人居住支援全国ネットワーク 休眠預金活用事業担当（高崎）
〒700-0806 岡山県岡山市北区広瀬町2-11 おかやま入居支援センター内