住居確保給付金の条件緩和の継続と同制度を拡充した恒常的な「住宅手当」制度の創設を求めます

このたび一般社団法人居住支援全国ネットワークの意見書「住居確保給付金の条件緩和の継続と同制度を拡充した恒常的な「住宅手当」制度の創設を求めます」を公開いたしました。詳細は下記リンクよりPDFファイルをご覧ください。

住居確保給付金の条件緩和の継続と同制度を拡充した恒常的な「住宅手当」制度の創設を求めます

生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業の助成を受けて「コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援事業」を実施します

今年度,一般社団法人居住支援全国ネットワークでは厚生労働省の生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業の助成を受けて2021年6月1日から2022年3月31日まで「コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援事業」を実施します。

この事業は全国6団体がそれぞれの地域の特性に応じた居住支援を行うものです。

具体的には
①住まいの確保と安定した暮らしのための支援と見守り及び家族や当事者の社会参加と地域連携を推進する対話交流会の実施(特定非営利活動法人わっぱの会),
②電話番号を失った方が就労・住居・孤立相談へ再度つながるための無料電話貸し出し事業(一般社団法人つくろい東京ファンド),
③空き家活用によるコロナ禍を含む被災者向け一時生活住居の提供とコロナ禍の影響を受ける貧困家庭向け食材提供事業(特定非営利活動法人おかやま入居支援センター),
④『誰か自分を気にかけている人がいるという支援』を実践する社会的孤立防止アウトリーチ事業(一般社団法人パーソナルサポートセンター),
⑤コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援と互助促進事業(特定非営利活動法人やどかりサポート鹿児島),
⑥研究機関・弁護士とのコラボによるアウトリーチとICTを活用した生活困窮者及び孤独・孤立対策推進事業(一般社団法人そーしゃる・おふぃす)
といった事業を実施します。

質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業 報告書

(一社)居住支援全国ネットワークでは、2019年度と2020年度に赤い羽根福祉基金助成を受けて「質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業」を実施しました。報告書をPDFファイルで閲覧・ダウンロード可能にしておりますので、どうぞご覧ください。

質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業 報告書