居住支援全国ネットワーク – 一般社団法人居住支援全国ネットワーク

居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業報告書

（一社）居住支援全国ネットワークでは、令和3年度・令和4年度に独立行政法人福祉医療機構（WAM）の社会福祉振興助成を受け、「居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業」を実施しました。事業報告書をPDFファイルで閲覧・ダウンロード可能にしておりますので、どうぞご覧ください。

※ファイルサイズが大きいため、3分割して圧縮しています。フルサイズのデータをご希望のかたは事務局までお問い合わせください。

2022年11月10日に、「ホームレス支援全国ネットワーク」「全国居住支援法人協議会」「全国日常生活支援住居施設協議会」及び「居住支援全国ネットワーク」の4団体連名で、「生活困窮者自立支援法改正に向けた居住支援に関する提言」と題した提言書を厚生労働省に提出しました。

当日は、各団体より関係者が集まり、代表してホームレス支援全国ネットワーク理事長奥田さまより社会・援護局川又局長へ提言書が手渡されました。居住支援全国ネットワークからは、事務局長理事立岡と理事瀧脇が提出に立ち会いました。

提言書の詳細は下記リンクよりPDFファイルをご覧ください。（約230KB）

（一社）居住支援全国ネットワークでは、令和3年度に生活困窮者就労準備支援事業費等補助金による社会福祉推進事業として、「日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査事業」を実施しました。報告書をPDFファイルで閲覧・ダウンロード可能にしておりますので、どうぞご覧ください。

このたび一般社団法人居住支援全国ネットワークの意見書「住居確保給付金の条件緩和の継続と同制度を拡充した恒常的な「住宅手当」制度の創設を求めます」を公開いたしました。詳細は下記リンクよりPDFファイルをご覧ください。（約426KB）

今年度、一般社団法人居住支援全国ネットワークでは、厚生労働省の社会福祉推進事業として「日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査事業」を実施してまいります。