中間市居住支援協議会事務局より、中間市居住支援研修セミナーのご案内がありました。
日時 2024年11月14日(木)15：00-17：00
場所 総合会館ハピネスなかま 2階研修室
(中間市通谷1-36-10-2階)
開催方法 現地とオンラインの併用開催
申込 チラシのQRコードもしくは、FAX、お電話
申込締切 2024年11月10日(日)
HPリンク https://www.houboku.net/news/20240906nakama/
【添付資料】
20241114中間市居住支援研修セミナー（案内チラシ）
このたび（一社）居住支援全国ネットワークは、『令和6年能登半島地震被災者を対象とする居住支援事業』を一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）による「物価高騰及び子育て対応支援枠〈2024年度 随時募集〉」の公募に申請し、資金分配団体として採択されました。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）のプレスリリースへのリンク
https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20240709.html
（一社）居住支援全国ネットワークでは、令和3年度・令和4年度に独立行政法人福祉医療機構（WAM）の社会福祉振興助成を受け、「居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業」を実施しました。事業報告書をPDFファイルで閲覧・ダウンロード可能にしておりますので、どうぞご覧ください。
※ファイルサイズが大きいため、3分割して圧縮しています。フルサイズのデータをご希望のかたは事務局までお問い合わせください。
令和3年度・令和4年度WAM事業 事業報告書（表紙・目次・第１）［PDF形式：約4.6MB］
令和3年度・令和4年度WAM事業 事業報告書（第２・第３）［PDF形式：約4.9MB］
令和3年度・令和4年度WAM事業 事業報告書（第４・第５）［PDF形式：約4.7MB］
2022年11月10日に、「ホームレス支援全国ネットワーク」「全国居住支援法人協議会」「全国日常生活支援住居施設協議会」及び「居住支援全国ネットワーク」の4団体連名で、「生活困窮者自立支援法改正に向けた居住支援に関する提言」と題した提言書を厚生労働省に提出しました。
当日は、各団体より関係者が集まり、代表してホームレス支援全国ネットワーク理事長 奥田さまより社会・援護局 川又局長へ提言書が手渡されました。 居住支援全国ネットワークからは、事務局長理事 立岡と理事 瀧脇が提出に立ち会いました。
提言書の詳細は下記リンクよりPDFファイルをご覧ください。（約230KB）
（一社）居住支援全国ネットワークでは、令和3年度に生活困窮者就労準備支援事業費等補助金による社会福祉推進事業として、「日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査事業」を実施しました。報告書をPDFファイルで閲覧・ダウンロード可能にしておりますので、どうぞご覧ください。
