休眠預金活用事業レポート
能登で生きる人に寄り添った
『住むこと』の復興支援
本レポートページでは、令和6年1月1日に発生した能登半島地震等により被災し、住まいや生活の再建に困難を抱える方々を「居住支援」の観点から支援した休眠預金活用事業の成果を報告します。
被災地で抱えていた
「住むこと」の課題
01
相談できず
取り残される被災者
被災者を支援する制度はいろいろありますが、情報を与えれば誰でも使える訳ではありません。自宅が壊された被災者は、日々さまざまな不安や困難を抱えている中で、自ら窓口に足を運んで相談や申請をひとりで行うのは容易ではありません。
行政サービスにおける平時の申請主義のままでは、「制度があっても届かない」という深刻な状況が発生し、本当に助けが必要な人ほど、支援の手が届かず、取り残されてしまうという深刻な事態が、これまでも数々の被災地で繰り返されてきました。
また、一度相談をした方でも、複雑な制度や情報の多さに苦悩して、住まいの再建をあきらめてしまうことも珍しくありません。そのような方々を積極的に支援する仕組みや人材も乏しく、既存の見守り支援は安否確認に留まっているのが現実でした。
被災者が抱えていた課題
-
どこに相談していいか
わからない
-
支援制度が
複雑でわからない
-
修繕だけでは
生活再建できない
02
「公費解体」を選ばざるを
得ない支援制度
震災から半年。倒壊した家屋が辺り一面に広がる風景は、被災者の心を沈ませ、一刻も早い撤去が求められていました。しかし、撤去が進むにつれ、ある切実なジレンマが起きていました。
「本当は愛着のある自宅を直して住みたい」
多くの被災者がそう思いながらも、既存の支援制度では「解体」すれば負担の少ない生活環境が与えられる一方で、「修繕」を選択すると大きな資金負担を伴うかたちとなり、修理業者不足も相まって、「直して住む」ことのハードルは極めて高いものでした。
それにより、修繕可能な家屋や文化的な価値が高い建物までどんどん解体されてしまう現実があったのです。
被災者は生活再建のため、本意ではない「公費解体」を選ばざるを得ない。そんな構造的な死角が被災地の復興資源を蝕んでいました。
公費解体の課題
-
街並みや文化、
住宅資源が失われる
-
民泊や一時滞在できる
建物がなくなる
-
復興までのコストが
増大する
居住支援全国ネットワークが
助成した
2つの居住支援事業
相談支援事業
- アウトリーチ型の相談支援
- 個別の家庭の事情に応じたケース支援
- 長期的に関わる伴走型の支援
- 士業や専門機関と連携したチーム型支援
- 住宅の修繕だけでない生活全般の再建支援
空き家等活用事業
- 直せば使える被災家屋の調査
- 住宅資源のデータベース化・流通促進
- 被災家屋を改修した活用モデルの提案
- 空き家等の活用スキームの提案
- 被災者や移住者向けの空き家活用
生まれた効果
相談支援事業
-
自治体と民間支援団体が連携した
相談支援の仕組みが構築
-
被災者を支援できる事業者や人材、
士業ネットワークが育成
-
網羅的なアウトリーチにより
再建困難な被災者が減少
-
士業相談の有効性が明確になり
行政の予算化や制度化につながった
-
相談支援の対象者
2,246件
-
居住環境が改善された被災者
577件
-
育成された社会的不動産事業者
1社
空き家等活用事業
-
官民連携で住宅資源を活かす会
議体やプロジェクトが立ち上がった
-
県の方針と連動した家屋調査が
行われ、
住宅資源がデータベース化
-
公費解体の留保制度が創設され、
自宅を残す機会が担保された
-
被災家屋を改修した活用モデルや
流通の仕組みが提案された
-
被災家屋調査件数
4,412件
-
活用可能性を見出した住宅件数
743件
-
住宅改修モデル件数
3件
助成を受けて活動した
実行団体
一般社団法人 能登復興建築人会議
URL：https://notokenchikujin.org/
建築士の専門家団体として、被災者向けの建物相談、県と連携した住宅資源調査、被災地の課題を発信する「のとボイス」を実施
有限会社CR-ASSIST
URL：https://www.cr-assist.co.jp/
奥能登の不動産事業者を、被災者の生活再建相談や物件提供ができる「社会的不動産事業者」に育成するモデルを構築